お知らせ

グーペに関するいろいろな情報をお伝えします。

公職選挙法の改正に伴う利用規約改定のお知らせ
平素はグーペをご利用頂き、誠にありがとうございます。

2013年5月26日「公職選挙法の一部を改正する法律」が施行され、
インターネットを利用した選挙運動が解禁されることに伴い、
グーペにおいても、利用規約の一部を変更いたします。

具体的な変更内容は以下の通りです。

2013年6月24日

■改定内容
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第11条(禁止事項)

▼変更前
15.選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為

▼変更後
15.公職選挙法に違反する行為

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第12条(本規約違反等への対処)

▼追加、修正条項
2.前項にもかかわらず、次の各号に定める場合、当社は、ユーザーが本サービスを通じオンライン上に掲載した情報の全部または一部を削除できるものとします。
この場合、当社が事前または事後に合理的と判断する手段により通知を行うものとします。
 1.他の本サービスのユーザーまたは第三者から、ユーザーが本サービスを通じオンライン上に掲載した情報等により自己の権利等が侵害されたとして、当社に対し当該情報等の全部または一部の送信防止措置申し出がなされた場合において、当社からユーザーに対して、回答期限を定めて意見を照会したにもかかわらず、回答期限を経過してもユーザーが当社に対し、当社が定める方法により何らの回答をも行わない場合
 2.特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)第3条の2第2号に定める申出が当社に対してなされた場合において、ユーザーが、公職選挙法第142条の3第3項に規定する「電子メールアドレス等」を、同項又は同法第142条の5第1項の定めに従って表示していないと当社が判断した場合
 3.前2号により当社が削除した情報の全部または一部をユーザーが再度掲載した場合

3.前2項の規定は、当社にユーザーの行為を監視する義務、及び前項の定める措置を講ずべき義務を課すものではありません。当社が前項に定める措置を講じなかったことによりユーザー又は第三者が被った損害について、当社は一切その責任を負わないものとします。
4.当社が本条第1項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果、及びユーザーが被った損害に関して、当社は一切その責任を負わないものとします。

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以上が改定内容の詳細となります。
ご確認の上、ご不明な点などございましたらお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
今後ともグーペをよろしくお願いいたします。